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運輸事業振興助成交付金による事業

1.中央事業(日本バス協会事業)令和4年度予算(補正後)450,000千円

(ア)バス輸送改善推進事業(400,000千円)
次の3つを中心に事業を推進しています。

交付金による3つの事業

(イ)融資斡旋・利子補給事業(50,000千円)

次のとおり融資斡旋・利子補給事業を行っています。

(i)融資斡旋枠各都道府県バス協会毎に設定
(ii)利子補給率

令和3年度(借入利率1.0%以下は対象外)

資金使途 借入期間 利子補給期間 利子補給率
バス車両購入資金(新車) 5年以内 3年以内 0.6%
施設整備資金
3年以内 借入期間に同じ 0.5%
退職金支払資金 3年以内 借入期間に同じ 0.5%
運転資金 1年以内 借入期間に同じ 0.4%

注:バス車両購入資金は新車購入が対象です(中古車購入の場合は、施設整備資金)。

2.地方事業(都道府県バス協会の自主事業)

都道府県バス協会においては、地方事業として、バス停上屋、停留所標識、案内板等施設整備及び種々の安全対策等を実施しており、乗客のサービス改善、安全運行の確保等に大きく寄与しています。
全国の都道府県バス協会全体の地方事業の実施状況は、次のとおりです。

運輸事業振興助成交付金に係る地方事業実施状況:全国合計(R3)

運輸事業振興助成交付金に係る地方事業実施状況